母子家庭
母子福祉資金
母子家庭の場合、母親の収入のみでは生活が困難になってしまうことが少なくないと思われます。仕事も母子家庭の場合であれね、正社員よりもパートなどの非正社員として働く場合が多く、収入もけして多くありません。このように、生活（自分である程度コントロールできることもあるでしょう）に困窮している母子家庭などに対して、経済的自立の助成や児童福祉の増進を図るために、母子福祉資金という貸付金の制度があります。
貸し付けを受けられる人は、配偶者のいない女性で２０歳未満の子を扶養行う人、または、母子家庭の子、父母のいない子となります。貸付金の種類は、用途に合わせて１３種類に分ける事が出来ます。事業を開始するにあたって必要である諸経費、事業を継続していくために必要な資金、また、子供が就学するために必要である経費。それに、医療や介護をうけるために必要である経費や住宅の補修、改築などに必要な経費など、用途も多岐に渡ります。
また、返済時の負担軽減のために、貸付利率については基本的に無利子となっているのも特徴の一つでしょう。償還期限は、貸付金の種類によってますが、３年から２０年間までだと言えます。貸付をうけるためには、自分が住んでいる管轄の福祉事務所や役所などでよく相談して、貸付条件の説明を受けるようにしてください。貸付には連帯保証人が必要になってしまいますが、保証人をたてられない場合は、一部の資金を除き、有利子となりますので注意が必要です。
保証人の条件（満たすことができないと望みや要望が叶えられない可能性が高いです）についても、よく確認しておいた方がいいですね。申請の際は、資金によって提出書類が異なりますから、きちんと説明を受けてください。貸付を受けるための要件が揃っているか審査するために、申請者の家庭や保証人（債務者が債務を履行できない場合には、代わりに債務を負うことになります）に直接話を聞くことがあります。貸付の申請から、実際に振り込まれるまである程度の期間がかかるため、余裕を持って申し込むようにするとよいでしょう。